出産時支援金と出産祝金の見直し なぜ今、行う必要があるのか？
2月に会から規程改定の説明のあった『出産時支援金と出産祝金の見直し』に関する慶弔見舞金贈与規程の改定は、組合から問題点等を述べた意見書を提出し、当初4月に改定を行う予定となっていましたが見送りとなっていました。
5月22日に改めて会から組合が提出した意見書への返答があり、理事会に規程改定案をかけ、6月から実施する説明がありました。
組合で意見書を提出してから具体的な改定実施日等については示されず、直前になって説明されたことには、抗議をし、改めて反対であることを伝えました。
若手職員を大切にする企業であってほしい
提案当初、なぜ制度を見直すのか改定理由が明確でありませんでした。もともと慶弔見舞金贈与規程は、高額な出産費用の支払い（本人立替払い）のために設立されました。現在は、自身での高額な支払いが生じなくなったことはあるが、明確な理由としてあげられているものは、他の県連と比較し金額が大きいため減額するくらいであり、その他の合理的な理由がなく、費用削減の一環でしかありません。
出産時支援金から出産祝金へ変更し支給額を見直すにあたり、影響があるのは20代30代が中心で、厚生連でこれからを担う若年層、子育て世代を支える観点から福利厚生を充実させるべきと考え、現行規程より後退するべきではないと考えます。
特別賞与交渉 現行では職員に不公平な制度
5月27日に厚生連労組は、特別賞与について本部四役で会と団体交渉を行いました。厚生連労組は、4月に支給された特別賞与について病院の収支が、赤字か黒字かのみの支給基準には問題があることを指摘し、問題点を解決させ、支給基準が定まってから制度運用することを求めてきましたが、交渉期間内で妥結できなったことから、会の支給を断り、組合が対象者に特別賞与の本支給までの間、仮払いを行い、交渉を継続しています。
（詳細は、速報紙面をご覧ください）
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