☆7月賞与団体交渉速報☆
組合は1.6カ月以上を要求！
人員不足の職場で働く職員への還元を求め交渉
速報【要約版】
6月22日、執行部は7月賞与に関する第1回団体交渉を実施しました。組合は、人員不足の中で職員が地域医療を支え続けていること、物価高騰による生活負担の増大を踏まえ、7月賞与1.6カ月以上の支給を要求。今回を年間賞与改善のスタートと位置づけ、経営見通しや診療報酬改定の影響についても説明を求めました。
会は1.2カ月回答を変えず
会は、年間賞与2.6カ月を前提に7月1.2カ月の回答を堅持。理由として、4月、5月の収支および入院患者数が計画を下回っていること、診療報酬改定の効果が不透明であること、金融機関・自治体の支援継続に向けた慎重な経営判断などを挙げました。一方で、年間2.6カ月は計画として維持し、昨年度同様に経営改善の成果を還元して年間3.0カ月以上を目指す方向性も確認されました。
組合が求めた3つの上積み要求
① 給与費未達分を原資に
5月末時点で給与費は約1.2億円の計画未達。欠員や採用未充足が要因ではないかと追及し、上積み原資とするよう要求しましたが、会は処遇改善で今後は計画通りに推移するとして難色を示しました。
② ベースアップ手当の賞与反映
月額8,500円のベースアップ手当を賞与算定基礎に含めるよう要求。会は実施困難としましたが、調整手当への組み込みで一人当たり約1万円増える見込みを示しました。
③ 診療報酬改定効果の反映
改定による増収分の賞与反映を主張。会は、正式版の事業計画で当期利益が▲25.2億円から▲8億円程度まで改善する見込みと説明しましたが、賞与への反映については明確な回答はありませんでした。
いつまで我慢すればよいのか
執行部は「人員不足で職員の負担は増え続け、退職も続いている」、「現場から『いつまで我慢すればよいのか』との声が上がっている」と実態を率直に訴えました。会は地域医療再編などの必要性を説明しましたが、組合は、今働く職員への還元と人員確保こそ喫緊の課題だと強く求めました。
組合としての受け止め
今回、7月賞与の上積み回答を引き出すには至りませんでしたが、年間3.0カ月以上を目指す方向性は確認されました。理事者と現場の認識には隔たりがあり、職員の声を踏まえた改善なくして真の経営改善はありません。組合は引き続き粘り強く交渉します。次回交渉は７月１日です。
（詳細は、速報紙面をご覧ください）
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