事業譲渡等に伴う勤務意向調査を実施
「決まってから」ではなく「今わかっていること」の説明を
速報【要約版】
会の中期計画で、十日町診療所（透析施設）は2028年度、メンタルケア中条（診療所）は2026年度を目途に事業譲渡を具体化する方向が示され、リンク in ひだまりも今後の施設のあり方が検討されています。職員の勤務先や雇用、賃金・労働条件に直接関わる問題であるにもかかわらず、職場では十分な説明がされていません。
厚生連労組は、労使協議や団体交渉に現場の声を反映させるため、3施設の全職員を対象に意向調査を実施。所属組合にかかわらず協力を呼びかけ、39人中33人から回答が寄せられました。
63.6％が「決めていない・検討中」
判断するための情報が足りない
事業譲渡後の雇用や勤務先について、33人中21人（63.6％）が「現時点では決めていない・検討中」と回答しました。自由記述では「早く雇用条件が知りたい」「条件が分からなければ決められない」など、判断材料を早く示してほしいという意見が多数を占めています。雇用、賃金・年収、退職金、勤務地といった条件が示されていないことが「検討中」の背景にあります。
75.8％が「ほとんど説明を受けていない」
今回の調査で最大の問題として浮かび上がったのが説明不足です。「ほとんど説明を受けていない」は十日町診療所68.4％、メンタルケア中条、リンク in ひだまり84.5％、全体では25人（75.8％）に上りました。「全く説明を受けていない」と受け止める職員もいます。
移管協議は進行中－－だからこそ説明を
8月18日の小千谷支部交渉では、県立十日町病院への透析機能移管に向けて県と厚生連の協議が進められており、職員の受け入れや雇用条件は今後具体的に整理する予定との説明がありました。メンタルケア中条、リンク in ひだまりでは、患者の転院が進む一方で職員への説明がなく、退職を考えるという回答も見られます。
「決まってから」ではなく「今わかっていること」を
組合は、すべてが決まってから説明するのでは遅いと考えます。「今決まっていること」「まだ決まっていないこと」「現在の協議状況」「今後のスケジュール」を、その都度職員に説明することが必要です。職員が十分に考え、質問できる時間を確保したうえで意向を確認する、組合は、早急かつ継続的な説明と、雇用・労働条件の確保を求めていきます。
（詳細は、速報紙面をご覧ください）
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