厚生連労組として初めて単独での街頭アピール行動で訴え
組合は、2025年1月11日(土)、新潟市中央区の新潟伊勢丹横で『病院や施設職場で働く医療従事者として、県民にも離島やへき地などを含む地域の医療・介護体制・人員確保を直接訴えていく』ための『医療・介護 地域アピール行動』を実施し、道行く方々にポケットティッシュと絆創膏を手渡しながら、街頭宣伝行動を行いました。
前日までは、新潟市内も雪が激しく降っていましたが、街宣行動時は、風は冷たいものの晴れ間がみえる天候でした。
街宣行動には、自治労の多くの仲間の皆さんや牧田正樹新潟県議、長谷川あり小千谷市議からも参加、協力をいただきました。大変ありがとうございました。
どんな状況下でも日夜現場で医療を支える組合員の思いを少しでも地域社会に向けて伝えられるように引き続き頑張っていきます。
※2025年1月12日(日)新潟日報朝刊22ページに掲載されました。(以下、記事引用)
県厚生連の処遇改善を 新潟 労組が街頭で訴え
県内11病院を運営し、経営危機が問題となっているJA県厚生連の労働組合が11日、職員の処遇改善などを求め、新潟市中央区の街頭でアピールした。組合員ら約40人は国や県、病院の立地する自治体からの支援強化などを求めた。
人口減少や物価高を背景に苦しい経営が続く県厚生連は、改革を進めなければ2025年度にも運転資金が不足する恐れがある。花角英世知事は2024年12月末、県厚生連に財政支援を行うことを表明したが、具体的な金額は明らかにしていない。
県厚生連は、2024年12月支給分の職員賞与を大幅に削減。離職者が増えているといい、労働環境が厳しさを増していることを県民に知ってほしいと、県厚生連労組として初めて単独で街頭アピールに臨んだ。
組合員らは「働く人は疲弊している。このままでは県内の医療提供体制が危ぶまれる」「(公的な)支援が強化されないと、私たちの住む地域から通院できる病院がなくなる」などと訴えた。
県厚生連労組の和田祐輔執行委員長(44)は、県厚生連村上総合病院が今春に分娩を休止することを踏まえ、「医療は当たり前にあるものと思われるが、いつどこで問題が起こるか分からない。医療再編などに自分事として関心を持ってほしい」と話した。
[写真]県厚生連の労働組合員らが職員の処遇改善などを訴えたアピール活動=1月11日、新潟市中央区

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