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速報NO.1867 発行しました

速報

当初のゼロ回答から前進
しかし、まだまだ合意には程遠い

 4月4日(金)、執行部四役で4月賞与団体交渉を行いました。
 会からは、3月24日付で、回答として4月賞与についてベースアップ評価料の一部を原資に全職員一律 1万円(一部施設は+α)と特別賞与として会が定めた基準にもとづいて施設別に支給する内容が示されています。
 当初、4月賞与は不支給とされていましたが、交渉で会は、厚生連の財務状況が厳しい中ではあるが4月賞与を支給するためになんかとかやりくりをした回答と説明がありました。
 会は、昨年9月、大幅な賞与削減を含む経営改革を盛り込んだ当期利益金▲53.4億円の赤字となる「修正事業計画書(案)」を組合に提示し、修正事業計画どおりに事業を実行しても、2025年4月には約3億円の運転資金が不足することから、金融機関から借り入れをするためには、実現可能な計画を求められている、という説明を行いました。
 しかし、現状では2025年3月に運転資金の不足は回避され、2024年度決算見込みが▲34.8億円となり、赤字幅は大きく圧縮されました。
 組合は、交渉で、「修正事業計画」から18.6億円も収支が回復したにも関わらず、職員の賞与を減額したままの姿勢に強く抗議をしました。職員の賞与削減分は約10億円であり、削減された賞与が全く改善されないことで、職員のモチベーションの低下と厚生連の経営に対する不安と不満から、前年対比でも退職者が増加しています。
 厚生連は厳しい財務状況にあるが、職員がいなくては病院を運営することもできないことから、組合は、回答について現段階で理解するには程遠いことを伝え、以下の3点について会に求めています。

1)2024年度の年間賞与について、団体交渉(2024年4月19日)で塚田理事長が表明した「今後3年間の年間賞与3.0カ月は保証する。計画を上回った分については労使協議する。ついては労働協約を締結する」を遵守すること。
2)特別賞与制度導入など、賞与に関する事項について、労使で十分に協議を行い、合意を得ること。
3)2024年度の年間賞与に関して、7月、12月ともに「妥結」合意となっていないことから、4月賞与を含め、労使双方で「妥結」合意をする努力をすること。

次回団体交渉は4月11日(金)に開催

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