2025.4.15団体交渉
特別賞与、交渉で合意できず
4月15日（火）継続交渉としている4月賞与と特別賞与について、団体交渉を行いました。和田委員長は、冒頭で「現時点で4月賞与については仮支給を受けるが、特別賞与については制度に不備が多く不公平な制度であることから引き続き協議が必要であり、仮支給を受けることはできない。交渉で合意した上での支給を求める。」として、交渉を開始しました。
会からは、決算状況について、前回団交（4月11日）の説明よりも３億～４億円程度改善し、今年度当期利益金は▲31億円～32億円になる見込みと説明されました。前回交渉から2024年度決算見込みの赤字幅がさらに大幅に圧縮されることから、改めて職員の削減分である賞与0.6カ月の復元を強く求めましたが、事業に必要な運転資金がギリギリであるとして、上積み回答には一切応じませんでした。
なぜ特別賞与の支給が今、必要なのか？労使合意が必要
組合は、特別賞与自体を反対しているのではありません。支給基準の考え方が今後も変更されるような制度設計が未成熟の中で支給すること、職員にも特別賞与の考えや情報が浸透していないことを問題視し、そのような中で支給することがかえって混乱を招いてしまうことを強く懸念しています。
新潟県内の中山間へき地離島で医療事業を行うにあたり、地域の特性や病院事情の違いをお互いの病院が支えている現状では、病院特性や地域事情によって、支給が大きく左右される点などを労使双方で考え抜いてからの支給を求めましたが、会は支給の考え方を変えなかったことから、交渉での合意には至らず、前回中央委員会での決定通り「仮支給を受けずに交渉を継続する」ことを伝えました。
また、組合は会に、団体交渉で確認した事項について「確認書」を結ぶことを提案し、会は、それを了承しました。引き続き、労使で合意ができるよう、交渉を継続していきます。
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