あなたの権利手帳

一人ひとりが大切にされる職場を
2018年3月改訂

はじめに

権利手帳の目的
 ① 誰もがわかる、自分の権利・早わかり。
 ② 就業規程に載っていない権利がわかる。
  (労使の協定・覚書・確認事項は、就業規程に載っていないものも多い)
 ③ 先輩からの闘いを引継ぎ、年々交渉を重ね、改善してきた「足跡」がわかる。
 ④ お互いの権利を尊重し、守り合い、支え合うことを願って。

労使関係

■ 労使関係に関する協定(抜粋)
第1条 交渉当事者

 会は、職員の労働条件や雇用に関する事項について、厚生連労働組合を唯一の交渉団体とする。
第2条 労働協約

 会と組合は、締結した「労働協約」について、双方責任をもって誠実に履行する。「労働協約」とは、協定、覚書、確認書、労使慣行など労使で合意したすべてのものを言う。

■ 組合員の範囲に関する協定(抜粋)
第3条

 ① 会の職員(試用を含む)・地域職員・定時職員は全て厚生連労働組合員でなければならない。
 ② なお、前記職員が組合員たる資格を失った場合において、会は当該職員を解雇する。

賃金・労働条件は、どのようにして決まるか

■ 労働者の強い味方「労働基準法」とは
1.労働条件の最低基準を決めている
 ○ 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない(第1条)
 ○ この法律で定める労働条件の基準は、最低のものである(第2条)
2.労使は決定事項を守る義務がある
 ○ 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない(第2条2項)
3.労働条件の向上を求める
 ○ 労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならない(第1条2項)
4.労使対等決定の原則を定める
 ○ 労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである(第2条)

■「団結権・団体行動権・団体交渉権」を保障する「労働組合法」とは
① 労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること (労使対等決定)
② 労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出すること (団結権)
③ その他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること(団体行動権)
④ 使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続きを助成すること(団体交渉権)

■ 労使の約束=労働協約は、就業規則・労働契約に優る
① 就業規則や労働契約、あるいは業務命令などは、労働協約に反する内容であってはならず、労働協約が法的に優位にあります(労基法第92条、労組法第16条)。
② 就業規則
 ⅰ)使用者が作成し労働基準監督署へ届けることを義務づけられている細かい規程のこと。(始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、諸手当、退職金の計算及び支払い方法、賞罰などについて)
 ⅱ)使用者はこれを各職場の見やすい場所に常設し、周知させなくてはなりません。
 ⅲ)就業規則は権利規程ですので、その改定は労使協議・交渉で決めていきます。
③ 労働契約/就職時に使用者と労働者個人が結ぶ契約文書のこと。

賃金

■ 賃金の決定
 賃金は労働者にとって、その生活を支えるただ一つの源泉です。その意味で、賃金は労働者にとって、もっとも重要な労働条件ですから、労働者が「人たるに値する生活」を営むための必要を満たすものでなければならず、労使が対等の立場に立って決定し、いかなる差別も許されないものです。(労基法)
 この法的裏付けにより、組合に結集し、春闘・秋闘で団体交渉を重ねています。

■ 給料表・・・8種類
1.医師給料表/医師、歯科医師
2.看護職給料表/看護師、准看護師、助産師、保健師
3.医療技術職給料表(1)/マッサージ師、介護福祉士
4.医療技術職給料表(2)/薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、社会福祉士、視能訓練士、精神保健福祉士、医療社会事業士、臨床心理士、歯科衛生士、歯科技工士
5.一般職給料表/事務員
6.労務技術職給料表/自動車運転手、ボイラー技士、電気技術員、調理師、電話交換手
7.補助員給料表(1)/看護介護補助員、介護支援専門員、調理助手、補助員
8.補助員給料表(2)/旧佐渡地区准職員

■ 職員採用試用期間(2009年8月1日改定)
 ① 試用期間は5カ月を越え6カ月以内とする。(2009年8月1日改定)
  ・ 特に必要があるときは試用期間を6カ月の範囲で延長する。

■ 中途採用者の経験年数加算率(2007年1月1日改定)
1.看護師(2006年秋闘)

採用時年齢 30歳まで 9割
採用時年齢 40歳まで 8割
採用時年齢 48歳まで 7割
採用時年齢 48歳を超える者  5割 

2.看護師以外の職種
① 会の業務に類似している職務に従事していた者

採用時年齢 30歳まで 8割 
採用時年齢 35歳まで 7割 
採用時年齢 35歳を超える者  5割 

② その他業務に従事していた者

採用時年齢 30歳まで 5割 
採用時年齢 30歳を超える者  換算しない 

■ 定期昇給ストップを受けた者の昇給復元

不就労期間昇給延伸期間復元措置
(延伸確定の定昇月から)
25~75日3カ月2年経過後
76~150日6カ月2年6カ月経過後
151~225日9カ月3年経過後
226~300日12カ月同上
301 日以上再就業後1年を経過した後の最も近い定昇月まで同上

■ 不就労の範囲
1.不就労とみなされない休日、休暇、出張、休憩時間、早退
 ① 公労出(業務上の出張に準ずる扱い)。
 ② 年休、生理休暇、産前6週産後8週の休暇、結婚休暇、転任休暇、公務休暇、罹災休暇、隔離休暇、忌引休暇(父母・義父母・配偶者・子〔養子含む〕)、(公労出扱いの)組合休暇
 ③ 育児時間(30分まで)(1971年7月実施)。
 ④ 生理日の特別休憩時間。
 ⑤ 当直明け早退(看護部8時30分以降、事務15時以降)。
 ⑥ 裁判員制度(公務外出)
 ⑦ 時間単位年休(2015年4月実施)
2.不就労とみなされる休日、休暇、時間
 ① 傷病欠勤(労災以外の傷病欠勤180日以内、57歳以上60日以内=賃金は100%支給だが、昇給延伸の対象となる)。
 ② 私事の理由による欠勤。
 ③ 育児休業期間。
 ④ 介護休業期間。
 ⑤ 育児時間(30分を超える者)。

主な諸手当

■ 扶養手当(※人勧準拠 2008年1月1日改定)
 ① 配偶者 - 月額13,000円
 ② 配偶者以外 - 月額6,500円
  ○ 配偶者を欠く職員の第1子 - 月額11,000円
   (22歳の3月31日までの子どもと満60歳以上の父母・祖父母。但し、義理の場合は該当せず)
 ③ 満16歳の年度始めから満22才の年度末までの子1人につき - 月額5,000円を加算
  ※ 配偶者及び扶養親族の年収が130万円未満で健康保険上の扶養認定を受けている場合、扶養手当を支給。(1996年2月1日)

■ 早出手当と遅出手当(金額は1回当たり)

 始業午前6時以前 
6時30分以前 
7時以前 
7時30分以前 
 450円 
 350円 
 200円 
 100円 
早出手当
 終業午後9時30分 
9時 
7時 
 450円 
 300円
 150円
遅出手当

 午前5時30分以前に及んだ場合、就業時間30分毎に150円を支給。
※ 早出手当のみ、11~3月はこの倍額を支給。

■ 特別休日出勤手当
 ① 12月31日、元旦 - 1労働日につき4,300円
 ② 1月2日、3日 - 1労働日につき3,600円
 ※ 12月31日深夜3,600円、1月2日深夜4,200円、1月3日準夜3,600円

■ 住宅手当
(1)転勤にもとづく者
  ① 会都合の転勤に伴い単身赴任を余儀なくされた者。(配偶者及び子が対象)
     - 住宅・・・住宅保障(2001年6月1日より開始)
            但し、住宅使用料内規に基づく額を徴収する。
  ② 家族同伴者
     - 家賃(間代)45,000円を限度として支給する。
  ③ 独身者
     - 家賃(間代)30,000円を限度として支給する。
(2)転勤以外の者
     - 家賃(間代)18,000円を限度として支給する。
(3)県外に自らの生活本拠を置く者(60未満の隣県の居住者は除く)
     - 家賃(間代)18,000円を限度として支給する。但し、県内に自らの生活本拠を申請した場合は除く。

(4)適用除外
  ① 住宅規程適用者、若しくは会の住宅施設を利用している者、または利用し得る条件にありながら借家・借間をしている者。
  ② 看護師宿舎を利用している者。
  ③ 採用時に自らの生活本拠を初任地事業所の通勤区域内においた者、及び後日生計独立し自らの生活本拠を他事業所の通勤区域内においた者。
  ④ 通勤手当の支給該当者

■ 転勤手当
① 離島間の転勤に基づく者 - 月額20,000円
2004年8月1日改定)
② 住宅手当支給対象の転勤者で、生計を一にする親族(配偶者のみ)の居住地から勤務する事業所の距離が通勤距離にして60㎞以上の者に支給。
  単身赴任者 - 月額23,000円(2011年1月1日改定)
③ 前項①、②の両方の条件を満たす場合は重複支給。

■ 離島間手当
① 転勤者と同様に助勤者への離島間手当を支給する。(2009年12月改定)

■ 超過勤務手当(時間外労働、休日勤務に支給、休日は振替休日がない時)
① 〔1時間当たり基礎賃金〕×125%×時間数
② 深夜(午後10時~午前5時)勤務時間については、150%
③ 但し、週1回の法定休日に勤務した場合は、135%
※「1時間当たり基礎賃金」の算出方法
本俸、初任給調整手当、調整手当、役付手当、主任手当、危険手当、特殊病棟勤務手当、専任教員手当・・・以上の合計額×0.0066

■ 深夜勤務手当
① 看護または介護業務による三交替、若しくは二交替勤務、透析業務による深夜交替勤務に従事する臨床工学技士の深夜勤務手当。
 (1時間当たり基礎賃金×30%+650円)×1カ月の深夜勤務時間数
② ①の該当職種を除く医療技術職の深夜勤務手当。
 (1時間当たり基礎賃金×30%+375円)×1カ月の深夜勤務時間数
③ 交替制勤務時間が深夜(午後10時~午前5時)に及ぶ時は、深夜勤務手当を支給。
 (1時間当たり基礎賃金×30%)×1カ月の深夜勤務時間数
 但し、三交替勤務のボイラー技士については、12月~3月に限り1回の勤務につき200円を加算。
④ 8日を超えた夜勤1日につき、2,000円を支給する。(2017年6月30日まで)
  *二交替勤務の場合は、1勤務を2日として再出する。

■ 当直手当・半日直手当(2002年11月1日改定、2014年8月1日改定)
① 当直 - 5,450円(半日直 - 3,210円、半宿直 - 2,640円)
  (賃金改定後労基法に基づく行政指導に準じて毎年秋改定、4月遡及となる)
② 但し、年末年始については次の手当を加算
   12月31日、元旦  - 4,300円(半日直・半宿直2,150円)
   1月2日、3日  - 3,600円(半日直・半宿直1,800円)

■ 主任手当
○ 主任 - 月額4,000円~7,000円

■ 助産手当
○ 当該病棟勤務の助産師が分娩介助したときは助産手当を支給する・・・助産師の免許所有者であって常態として助産業務に関与する助産師に対して、月額6,000円の助産手当を支給。

■ 専任教員手当(2007年6月1日改定)
○ 看護専門学校の専任教員に対して月額15,000円。

■ 拘束手当
① 支給対象 - 助産師、看護師、准看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、医療技師
② 支給額   - 〔当直料の10分の1〕×拘束時間数
 * 但し12月31日、1月1、2、3日に8時間30分以上拘束したときは、1回につき拘束手当に1,200円を加算。
 * 拘束時間帯の呼出による実働時間数(超過勤務手当)は、拘束時間数から差し引かれる。
③「夜間・休日の呼出待機」に対する手当
 ・2016年1月現在対象外となっている次の者に支給する。

 ・夜間・休日に「心臓カテーテル・アンギオ・内視鏡」の検査に対応するため、待機番を予め勤務表に決められている場合に限り、当番となる看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)・臨床検査技師・臨床工学技士に対し、2016年1月実績分より1暦日につき2時間分の拘束手当を支給する。
 ・支給額 - 〔当直料の10分の1〕×拘束時間数 (※1暦日2時間分)

■ 非拘束時の呼び出し手当2003年春闘合意-10月1日実施)
① 支給対象 - 非拘束時の緊急呼び出し、24時間体制の訪問看護ステ-ション勤務者
② 支給額(距離と時間で新設)

往復距離往復時間 1回あたりの手当 
30kmまで約60分545円
30kmを超え40kmまで  約70分636円
40kmを超え50kmまで 約80分727円
50kmを超え60kmまで約90分818円
60kmを超え70kmまで 約100分 908円
70kmを超え80kmまで約110分999円
80kmを超える約120分1,090円

■ 看護師調整手当
① 訪問看護ステ-ションで、24時間拘束勤務に従事している保健師・助産師・看護師・准看護師 - 月額6,000円(2010年5月1日改定)
② 訪問看護ステ-ションで、24時間拘束勤務に従事している保健師・助産師・看護師・准看護師 - 年末年始(12月31日~1月3日)各施設最優先対応者に1回1,200円。
③ 交替制勤務に従事する補助看護員・介護福祉士・介護員 - 月額1,000円

■ 危険手当
① 支給対象・・放射線科・検査科に勤務する看護師、准看護師 - 1日80円
② 土曜日を除き1日2時間以上4時間以内の勤務       - 1日40円

■ 特殊病棟勤務手当
① 支給対象・・精神病棟又は感染症病床に勤務する保健師・助産師・看護師・准看護師・介護福祉士・看護介護補助員・補助員及び精神病棟に勤務する精神保健福祉
② 支給額・・1日80円

■ 通勤手当
① 通勤距離が片道2㎞以上の者。
② 通勤に要する運賃相当額。
③ 45,000円を超える時は、超過額の半額を加算し、50,000円を限度として支給。
④ 但し、マイカー通勤者並びに自転車(原付含む)通勤者の通勤手当は、人事院勧告に基づく「新潟県自動車通勤手当」に準じて支給。

距離(片道)金額
2~5㎞未満2,000円
5~10㎞未満4,500円
10~15㎞未満7,000円
15~20㎞未満9,700円
20~22㎞未満12,400円
22~24㎞未満12,700円
24~26㎞未満15,100円
26~28㎞未満15,400円
28~30㎞未満16,000円
30~32㎞未満17,800円
32~34㎞未満18,800円
34~36㎞未満20,700円
36~38㎞未満21,800円
38~40㎞未満22,900円
40~42㎞未満24,000円
42~44㎞未満25,100円
44~46㎞未満26,200円
46~48㎞未満27,300円
48~50㎞未満28,400円
50~52㎞未満29,500円
52~54㎞未満30,500円
54~56㎞未満31,600円
56~58㎞未満32,700円
58~60㎞未満33,800円
60km以上34,900円
マイカー通勤者の通勤手当

■ 通勤手当-JR長距離通勤者に対する特急料金支給について(2011年1月1日改定)
① 現行通勤手当を基本に新幹線・特急の利用を認める。
② 助成限度額は5万円を上限とする。
  ア、JR新幹線(新潟~長岡間)の定期乗車券(フレックス)。
  イ、JR定期用特急回数券、月40回分。
③ 適応基準は、県の支給基準要領を準用する。
  ⅰ.通勤距離60
km以上(新幹線・特急利用なしで)。
  ⅱ.通勤時間90分以上。
  ⅲ.自宅出発から始業時刻まで2時間以上。
  ⅳ.終業時刻から自宅まで2時間以上。
  ⅰ~ⅳのうち1つ以上に該当し、新幹線・特急利用により、以下の1つ以上に該当する者。
   a.通勤時間が30分以上短縮。
   b.自宅出発時刻が30分以上遅くなる。
   c.自宅到着時刻が30分以上早くなる。

■ 通勤時における高速道路使用について(2012年6月1日改定)
① 対象者/通勤距離(片道) 
 ⅰ)日勤者-50㎞以上  
 ⅱ)2交替、3交替勤務者並びに透析室で変則準夜勤務に従事する者-40㎞以上
 ⅲ)交替制勤務の看護師-30km
② 対象区域/通常の通勤経路内における高速道路(最寄りのIC利用も合理的な場合可)
③ 助成額/通勤時間帯ETC使用料金の片道・・・40回分/月

■ 通勤距離60㎞に関する確認(2005年10月1日改定)
① 自宅と赴任先事業所間における通勤距離が50㎞を超え60㎞以下の者が赴任先での住居を希望した場合、赴任先事業所は当該者の職場環境、勤務状況、通勤状況を総合的に勘案し決定する。

② 交替制勤務を必要とする看護師については、通勤距離が40㎞を超え60㎞以下の取扱とし、緩和措置を講ずる。

■ 帰宅旅費
① 転勤または助勤による単身赴任者 - 毎週1往復実費を支給。(配偶者の居住地を起点)
② 独身の助勤者、転勤者 - 帰宅旅費を月1回往復実費を支給。

■ 転任旅費(2004年10月1日)
① 支給対象 - 転勤者(転勤により転居した場合)
 ※ 但し生活本拠を置く通勤区域内事業所における転勤の場合は支給しない。
② 旅費 - 交通費の他に以下の額を加算支給。(家族旅費は日当を除く所定額)
  ⅰ.自宅→借家・借間    - 日当3日+宿泊料2日+70,000円
  ⅱ.借家・借間→借家・借間 - 日当3日+宿泊料2日+50,000円
  ⅲ.借家・借間→自宅    - 日当2日+宿泊料1日
  ※ 自宅通勤者が転勤により自宅通勤になった場合は支給しない。
  ※ 借家・借間には病院住宅含む。
③ 移転料 - 実費を前提として、次の打切り額を支給。
  ⅰ.単身赴任者、独身者   -  60,000円
  ⅱ.家族同伴者       -  180,000円
  ⅲ.離島間転勤で「自動車航送運賃」を支払った者はⅰまたはⅱに加算して支給。
    - 15,000円

■ 傷病欠勤
① 通勤災害その他の業務外疾病。
② 有給保障。
③ 期間 - 180日(暦日)。
(傷病欠勤180日超えたとき休職となる。但し、満57歳に達した者は60日)
④ 傷病欠勤を取得した者が、出勤した後に再欠勤した場合は、当初の欠勤開始日を起算日として欠勤期間を暦日単位で通算する。(2007年5月1日改定)
  ⅰ.精神系疾患 - 180日以内
  ⅱ.その他疾患 - 90日以内

■ 休職手当
① 傷病欠勤180日を超えたとき休職となる。
  休職期間・・精神系疾患は1年6カ月、その他疾患は1年間(2007年5月1日改定)
② 支給期間 - 6カ月間
③ 支給額 - 標準報酬月額の60%相当額
 ※ 6カ月を超えた時点から1年6カ月間、農団健保より傷病手当金(標準報酬月額の60%相当額)が支給される。
 ※ ただし満57歳に達した翌日からは休職手当は支給されない。

 ※ 結核性疾患及び国が指定する難病については、別規程による。
 ※ 業務上の事由での負傷・疾病の場合は、別の補償規程による。
(休職手当は地域職員・定時職員に該当しない)

■ 特別手当
① 年3回3月、7月、12月に支給。(支給額は団交で決定)
② 支給対象は支給日に在籍している者に限る。
③ 試用期間は算入されない。
④ 支給開始日の逓減、不就労による逓減は別表による。

■ 看護要員、女子残業者の車送迎
○ 補助限度額を3,000円とし、本人3割、病院負担7割でそれぞれ負担する。

■ 助勤手当
○ 厚生連他病院への助勤手当 - 1労働日当たり1,100円(全職種共通)
(本拠地及び借家(借間)から転居し助勤した場合)

■ その他の給与規程
1.一般職給料表から医療技術職給料表(二)へ移行した職員の取り扱い
・給与規程第76条 新設
 平成27年4月1日付改訂実施に伴い、一般職給料表から医療技術職給料表(二)へ移行後、移行前より基本給が減額となった場合の取り扱い。
① 給料表移行後、差額補てん額を月例給与において支給する。ただし、当該者の定期昇給日までを支給対象とする。
② 定期昇給停止となっている者については、定年退職年度末までの期間、差額補てん額を月例給与において支給する。
③ 差額補てん額は、差額補てん額支給対象期間内に支払われる特別手当・賞与の算出基礎額に含む。
2.初任給調整手当
・薬剤師・・・6年制大学卒業後採用されたものに対し、等級・号棒ごとに定められた次の手当額を支給する。
 医療技術職給料表(二)

 3等級2号棒  月額13,260円
 3等級3号棒  月額11,570円
 3等級4号棒  月額9,040円
 3等級5号棒  月額6,470円
 3等級6号棒  月額4,200円
 3等級7号棒  月額770円

定年

■ 60歳定年制(2006年4月1日改定)
① 満60歳に達した年度の末日をもって定年とする。
② 満60歳定年後、雇用延長を希望する者については、継続雇用取扱細則にもとづき再雇用する。
③ 55歳に達した年度まで定期昇給を行い、それ以降は定期昇給停止。

■ 選択定年制
<2006年4月1日改定>
① 在職20年以上の者が満52歳から59歳の期間に自己都合により退職した時、定年として扱い、退職金を加算して支給する(休職期間満了・死亡は適用除外)。
② 退職金上乗せ加算は、52歳、53歳、54歳の3カ年とする。
③ 選択定年の退職日は3月末日のみとし、当該年度の6月末日までに申し出なければならない。
  ⅰ.満52歳退職の場合 - 退職時本俸の17カ月加算
  ⅱ.満53歳退職の場合 - 退職時本俸の15カ月加算
  ⅲ.満54歳退職の場合 - 退職時本俸の13カ月加算
  ⅳ.満55歳~59歳退職の場合 - 加算なし
<2015年4月1日改定>
① 2015年4月1日から同年6月30日までに自ら会に退職を申し出た職員のうち、在職20年以上かつ満52歳から満54歳までの者が会の承認を得て2016年3月31日に退職した者については、次の基準に基づき特別退職給与金を支給する。
  ⅰ.52歳退職の場合 - 退職時本俸の8.5カ月
  ⅱ.53歳退職の場合 - 退職時本俸の7.5カ月
  ⅲ.54歳退職の場合 - 退職時本俸の6.5カ月
② 2015年4月1日から同年6月30日までに自ら会に退職を申し出た補助員給料表(二)の適用を受けている職員のうち、在職20年以上かつ満52歳から満54歳までの者が会の承認を得て2016年3月31日に退職した者については、次の基準に基づき特別退職給与金を支給する。
  ⅰ.52歳退職の場合 - 退職時本俸日額の140日
  ⅱ.53歳退職の場合 - 退職時本俸日額の120日
  ⅲ.54歳退職の場合 - 退職時本俸日額の100日
③ 加算支給額
1.2016年度は退職金加算額を廃止、本俸からの20,000円控除はしない。
2.2017年3月31日をもって選択定年制度を完全廃止。

退職金

■ 退職金の計算
(1)2002年3月31日以前に採用された職員

①勤続年数満10年まで(10年間) 100/100 
②満10年を超え満20年まで(10年間) 110/100 
③満20年を超え満24年まで(4年間) 120/100 
④満24年を超え満35年まで(11年間)  257.5/100 
⑤満35年を超える期間 137.5/100 

定年、退職金、昇格

時間外労働・日当直

休日・休暇・介護休業

母性保護・育児休業

夜勤協定

看護部勤務表作成基準・点検ポイント

その他

地域職員の権利

定時職員の権利

人事配置に関する労使合意事項

組合共済

共済会給付表

慶弔見舞金贈与規程

初任給職階基準表

賃金試算総括表、給料表

特別手当の推移

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新潟県厚生連労働組合
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