国の賃上げ財源示される
3月25日 職員へ25,600円支給
－ 賞与換算0.15カ月 －
速報【要約版】
■国の補正予算による賃金改善
3月10日、会から組合に対し、国の補正予算による「医療分野への賃上げ支援」を財源とした賃金改善の方針が示されました。今回の補正予算は、医療・介護分野の人材確保を目的としたもので、厚生連全体では約2億5,800万円の交付が見込まれています。
■3月25日に一時金を支給
補正予算の対象期間（2025年12月〜2026年3月）の4カ月分として、3月25日に一時金が支給されます。支給額は勤務先により異なります。
・病院、診療所、会本部など 25,600円
・介護施設（老健・介護医療院など） 37,200円
・障害福祉施設（リンクinひだまり） 24,000円
・訪問看護ステーション 62,800円
※非常勤・定時職員は、勤務時間により減算。本来対象外となる本部・看護学校・診療所の職員も、会の持ち出しにより全職員が支給対象となっています。
なお、この支給は継続協議中の年間賞与の一部として位置付けられます。
■4月以降の賃金改善は継続協議
今回の一時金支給は、6月の診療報酬改定までの暫定措置です。4月以降の支給方法・支給水準については、改めて労使で協議することになりました。
■4月賞与要求書提出
組合は、3月5日、会に4月賞与の要求書を提出しました。主な要求内容は、
職員・地域職員（本俸＋調整手当）0.4カ月以上、
定時職員・嘱託職員（本俸相当額）0.4カ月以上、
支給日は4月30日（木）です。
また、特別賞与制度の協議および2026年度定期昇給の実施についても要求しています。
2月27日の団体交渉では、会が「補助金を除いても当期利益金の黒字が見込まれるため、4月賞与は支給する方向」と回答しました。2026年1月末時点の実績では、当期利益金が計画を約16億7,000万円上回る約2億8,000万円の黒字見込みとなっており、賞与回復の財源は十分にある、と組合は判断しています。
■現場は限界に近い、処遇改善が急務
厚生連では慢性的な人員不足・離職の増加・入職数の減少が続いています。夜勤回数の増加や業務負担の増大など、現場は厳しい状況にあります。組合は今後の交渉で、4月賞与の確保・賃金改善の継続・手当改善・人員確保を求め、年間賞与3.0カ月水準への回復を目指します。職場の声を交渉に活かしますので、ご意見をぜひ組合までお寄せください。
■スト権投票へのご協力をお願いします
現在、春闘スト権投票を実施中です。スト権投票はストライキを直ちに行うものではなく、交渉を前進させるための重要な後押しとなります。投票率と賛成率が交渉力の大きな力になります。必ずご参加ください。
（詳細は、速報紙面をご覧ください）
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