速報NO.1859 発行しました

速報

2024年秋闘 12月賞与交渉

不安払しょくできない解明要求書の回答 ー10/30労使協議ー

 10月30日、12月賞与団体交渉に向けた労使協議を行い、組合要求2.2カ月の支給の必要性と今後の厚生連の方向性について、会と協議を行いました。
 冒頭、塚田理事長からは、賞与削減計画をせざるを得ない状況になったこと及び4月賞与団体交渉での約束が実行されていないことへの謝罪がありました。
 協議では、厚生連の経営難を受け、9月に出された経営改革案に対して、内容が不明確なことが多いため、組合が提出した15項目にわたる解明要求書の回答の説明が会側よりありました。しかし、書面での解明要求書の回答は、組合員の不安に思っていることを正面から受け止め、真摯に回答されているとは言い難く、改めて団体交渉での真摯な回答を求めました。

1.0カ月支給計画では合意できない! ー11/12第1回団体交渉ー

 11月12日、12月賞与に関して第1回団体交渉(執行部団交)を行い、年間賞与の支給計画を大幅に減額し、12月賞与についても組合要求との乖離がある中で、要求実現に向けて交渉を行いました。
 和田委員長は、「組合要求は2.2カ月、前年度を大きく下回る12月賞与の支給計画変更は到底容認できない。2024年4月賞与交渉団体交渉での理事長の発言には責任を持ってもらいたい。団体交渉での発言が守られないことは、あまりにも不誠実であり、労使関係の根幹に関わることだ」と強く抗議を行いました。
 塚田理事長が不在のため、本田常務が『4月賞与交渉で「今後3年間の年間賞与3.0カ月は、経営が悪くても保障する。計画を上回った分は労使協議としたい。労働協約を締結する」とした塚田理事長の発言は、「前向きにという枕詞があった」』と発言をしたことから、交渉は紛糾しました。最終的に、本田常務は、理事長が発言したことを認めたものの、4月以降の経営状況が変化していることを理解してほしいとの返答が繰り返されました。

医療従事者の処遇改善はどこに?
 ベースアップ評価料によって全職員8,300円の手当が6月から支給されていますが、賞与削減により年間収入ベースで下がることは、国の行う医療従事者の処遇改善の政策とは真逆のものです。

厚生連の担う医療・介護の道しるべは?
 現在、会から説明されている修正事業計画では、厚生連の財務状況とそれに伴う計画数値の見直し及び組合員の生活に大きく影響する賞与の削減のみであり、厚生連の目指す将来ビジョンについて示されていません。
 組合は、会が離職対策と新採用者を含む職員の確保に努めるのであるならば、組合員に対し賞与削減のみを示すのではなく、厚生連が中山間へき地離島で担う医療・介護の将来ビジョンを示すことを強く求めました。会は、不確実なことは言えないとして、12月にビジョンを示すと返答がされたが、「どこに向かっているのかわからない会社で働きたいと思う人がいるか?」と疑問を投げかけ、組合は早急に示すことを強く求めた。

(詳細は、速報紙面をご覧ください)

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