組合規約・統制内規・選考内規

組合規約

第一条(名称・所在地)

 本組合は、新潟県厚生連労働組合(以下「組合」という)と称し、事務所を新潟市中央区西堀通三番町799番地マンション西堀カメリア201号室におく。

第二条(目的・事業)

 組合は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的社会的地位の向上をはかることを主たる目的とし、そのために正当なあらゆることを行う。

第三条(組織)

一、組合は、新潟県厚生農業協同組合連合会(以下「会」という)の従業員と組合の専従者及び組合が認めた者で組織する。ただし、人事その他会の機密事項に関与し組合が管理的地位にあると認めた者は組合員としない。
二、組合は、支部を会の各事業所におき、「支部」に対する場合、組合を「本部」という。ただし、少数の組合員で
支部をつくりがたい事情があるところでは、近隣支部に加入するかまたは本部直属となることができる。

第四条(組合規約)

一、組合規約は、直接無記名投票により組合員総数の過半の賛成がなければ改訂しない。
二、前項の投票は、各支部で支部委員会の管理のもとに行い、本部直属組合員の投票は組合本部事務局が集める。開
 票は大会または中央委員会で行う。

第五条(機関)

組合に次の機関をおく。
 1.大会  2.中央委員会  3.執行委員会

第六条(役職員)

一、組合に次の役職員をおく。
 1.本部役員  2.中央委員  3.大会代議員  4.事務局員
二、組合の役職員が組合員でなくなった場合、および支部によって任命された組合の役職員がその支部の組合員でなくなった場合は、この規約の他の条項にかかわりなく、自動的にその地位を失う。

第七条(大会)

一、大会は、組合の最高決定機関で、本部役員と大会代議員で構成する。
二、次の事項は大会で決めなければならない。
 1.組合の解散
 2.労働協約の設定・変更・廃止
 3.組合の活動報告と活動方針、予算・決算および組合費・闘争基金の徴収方法
 4.本部役員の任期中の解任および執行委員会の信任・不信任
 5.組合の他団体への加入と脱退
 6.組合員の除名および専従者の罷免
  ただし、
  ① 2項のうち個別協定と3項のうち闘争基金の臨時徴収については、中央委員会で決め、
次の大会で承認を得ることができる。
  ② 4項のうち本部役員の辞任の承認は中央委員会で決めることができる。
  ③ その他の事項についても、大会は、その一部の決定を中央委員会に委任することができる。

三、大会は、定期大会、臨時大会の二種類とする。
四、(招集)
(一)定期大会は、毎年9月または10月に執行委員長が招集する。
(二)臨時大会は、中央委員会または執行委員会が必要と認めた場合、もしくは組合員の50分の1以上から理由を明示した文書により開催要求があった場合執行委員長が招集する。執行委員長は、臨時大会開催の事由が生じた場合、その日から3週間以内にこれを開催しなければならない。
(三)大会を開くには、できるだけ早く開催予定日を支部に通知し、かつ、おそくとも2週間前に日時・場所・議案その他必要事項を各支部を通じて全組合員に通告しなければならない。ただし、緊急の場合、中央委員会が承認した場合、および執行委員会以外の提出議案についてはこの限りでない。
五、大会は、監事を除く本部役員、監事、大会代議員の各半数以上が出席していなければ成立しない。

六、(大会役員)
(一)大会には次の役員をおく。
  1.議長団  若干名
  2.資格審査委員  2名
  3.議事運営委員  2名
  4.議事録署名委員  2名
  5.開票立会人  若干名
(二)大会役員は、出席代議員の中から選任する。
(三)大会は、本部役員の司会により議長団を選出し、以後議長団によって運営する。
(四)議長団は、大会の議事を運営するほか、議事録署名委員と同様に各自議事録に署名する。
 資格審査委員は、大会の成立条件について責任を負う。
 議事運営委員は、大会議事の運営にあたる。
 議事録署名委員は、議事録に記入されたその大会の記録に誤りがないことを確かめこれに署名する。
 開票立会人は、その大会において投票の集計が行われる場合、その投票の有効・無効および集計の正確さについて責任を負う。

七、(決議)
(一)大会では、出席代議員のみが決議権を有する。
(二)大会では、本条の二の1.2.4.6については、無記名投票により大会代議員総数の過半数の賛成がなければ成立しない。ただし、本条の二のただし書きに規定した場合を除く。
(三)大会の議事は、無記名投票によらなければならない場合を除き、出席大会代議員の過半の賛成で決める。

八、執行委員会以外が大会に議案を提出するときは、議案内容をおそくとも大会予定日3 -の2週間前に、文書で組合本部事務局に通知しなければならない。ただし、日時の余裕がない場合、および執行委員会提出議案に対する修正提案については、この限りでない。

第八条(大会代議員)

一、大会代議員は、大会ごとに下表にもとづき各支部の決議機関が任命する。ただし、本部役員は大会代議員を兼ねることができない。
 組合員数40名以下 代議員数1名
 組合員数41~160名 代議員数4名
 組合員数161~200名 代議員数5名
 組合員数201~240名 代議員数6名
 組合員数241~280名 代議員数7名
 組合員数281~320名 代議員数8名
 組合員数321~360名 代議員数9名
 組合員数361~400名 代議員数10名
 組合員数401~440名 代議員数11名
 組合員数441~480名 代議員数12名
 組合員数481~520名 代議員数13名
 組合員数521~560名 代議員数14名
 組合員数561~600名 代議員数15名
 組合員数601~640名 代議員数16名
 組合員数641~680名 代議員数17名
 組合員数681~720名 代議員数18名
 組合員数721~760名 代議員数19名
 組合員数761~800名 代議員数20名
 組合員数801~840名 代議員数21名
 組合員数841~880名 代議員数22名
 組合員数881~920名 代議員数23名
 組合員数921~960名 代議員数24名
 組合員数961~1000名 代議員数25名

二、大会代議員は、所属支部の意向を体しながら、本部機関構成員としての立場で大会の討議と決議に参加しなければならない。
三、大会代議員の任期は、任命の日からその大会終了の時までとする。
四、大会代議員は、大会会場受付に代議員証を提出したのち、その権限を行使することができる。大会が2日以上にわたる場合は、その各日について同様とする。

第九条(中央委員会)

一、中央委員会は、大会に次ぐ組合の決議機関で、監事を除く本部役員と中央委員で構成する。
二、中央委員会は、大会で決めなければならない事項を除き、組合に関することを審議して決める。ただし、軽微な事項については、その決定を執行委員会に委任することができる。
三、執行委員会、または支部が判断した重要案件については、中央委員会定数の倍数(支部役員)による拡大中央委員会を開催することができる。
四、中央委員会は、執行委員会が必要と認めた場合、もしくは中央委員または監事から理由を明示した文書による開催要求があった場合、執行委員長が招集する。中央委員または監事からの開催要求による中央委員会は、要求を受けた日から2週間以内に開催しなければならない。
執行委員長は、緊急を要すると判断した場合は、執行委員会の議を経ずに中央委員会を招集することができる。
五、中央委員会を開くには、日時・場所・議案その他必要事項を、おそくとも1週間前に、中央委員会構成員全員に通知し、監事にも連絡しなければならない。ただし、緊急の場合は予告期間を短縮することができる。
六、中央委員会は、監事を除く本部役員および中央委員で構成し、中央委員の過半数が出席していなければ成立しない。
七、中央委員会は、議長1名、議事録署名委員1名を出席中央委員の中から選任する。議長および議事録署名委員の任務は大会のそれに準ずる。ただし、闘争時から中央委員会が闘争終結と判断した時点まで、原則として執行委員長を議長とする。
八、中央委員会では、出席中央委員のみが決議権を有する。中央委員会の議事は中央委員総数の過半の賛成で決める。ただし、中央委員の代理者については、その中央委員会に限り中央委員と同等とみなす。

第十条(中央委員)

一、中央委員は、組合員200名以下1名、200名から400名まで2名、400名以上3名の割合で、各支部がその支部役員の中から任命する。ただし、本部役員は中央委員を兼ねることができない。
二、中央委員は、あらかじめ示された中央委員会の議案については、所属する支部の意向を求めなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
三、中央委員は、本部機関構成員としての立場で中央委員会の討議と決議に参加しなければならない。
四、中央委員は、その出席した中央委員会の概要について所属支部に報告しなければならない。
五、中央委員の任期は原則として1年とし、欠員補充によって任命された中央委員の任期は、前任者の残任期間とする。
六、中央委員が中央委員会に出席できない場合は、その所属支部の支部役員の中から代理者を出席させることができる。ただし、本部役員および他の中央委員は代理者を兼ねることができない。
七、中央委員は、原則として支部長・副支部長・書記長・書記次長の中から選任することとする。

第十一条(執行委員会)

一、執行委員会は、監事を除く本部役員で構成する。
二、執行委員会は、大会・中央委員会の決議を執行し、大会・中央委員会で決められた方針にもとづき組合の業務を運営する。
三、執行委員会は、軽微な問題または緊急やむを得ない問題だと判断した事項については、これをその責任で処理し、大会または中央委員会の事後承認を求めることができる。
四、執行委員会は、大会および中央委員会ごとに前回以後の活動について報告しなければならない。ただし、臨時大会における報告は、その大会開催を必要とした関係事項に限ることができる。
五、執行委員会は、必要に応じ執行委員長が招集し、監事にも開催の連絡をしなければならない。
六、執行委員会は、構成員の半数以上が出席していなければ成立しない。
七、執行委員会の議長は執行委員長とし、議事は構成員総数の過半の賛成で決める。

第十二条(本部役員)

一、本部役員は次のとおりとし、互いに他を兼ねることができない。
 1.執行委員長  1名
 2.副執行委員長  若干名
 3.書記長  1名
 4.執行委員  若干名
 5.書記次長  若干名
 6.監事  2名

第十二条の二(特命委員)

一、本部役員の他に特命事項を報告するために中央委員会の承認のもとで選挙を行うことなく特命委員(特別執行委員)を設ける事ができる。ただし、特命委員は議決権を有しない。

第十二条の三(業務)

一、執行委員長は、組合を代表し、組合業務の執行・運営を統轄する。
二、副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長事故ある時これを代理する。
三、書記長は、組合の財産を管理し、執行委員長を補佐して組合業務を整備・推進する。
四、書記次長は、書記長を補佐し、書記長事故ある時これを代理する。
五、執行委員は、執行委員長・副執行委員長を補佐し、執行委員長・副執行委員長ともに事故ある時協力してその任務を代行する。
六、監事は、組合の業務および財政上の監督に任じ、随時監査を行う。監事は自分が構成員になっていない組合機関にも随時出席する権限をもつ。

第十二条の四(選挙)

一、本部役員の選挙が必要な場合、組合は、各支部の決議機関が任命した選考委員1名で選考委員会を設置する。
二、選考委員会の長は、選考委員の互選で決める。
三、選考委員会には、執行委員会との連絡係として書記長が、書記長事故ある時は執行委員長または副執行委員長が参加する。
四、定期改選の場合、執行委員の必要数は選考委員会が起案し、投票日以前の中央委員会の承認をえる。
五、組合員はすべて本部役員に立候補することができる。組合本部および支部の機関はすべて本部役員の立候補者を推薦することができる。ただし、推薦は本人の了解を得なければならない。
六、選考委員会は、前項の立候補者および被推薦者をとりまとめ、必要あれば調整を行い、必要数または必要数以上の候補者名簿を作成、投票の期日・方法等とともに組合員に周知させなければならない。
七、選挙は、前項の候補者名簿により、全組合員の直接無記名投票で行う。候補者名簿に記載された者以外は被選挙権をもたない。
八、投票は、執行委員長・書記長については単記とする。副執行委員長・執行委員・監事および補充選挙の場合は必要数連記とする。ただし、必要数以下を記入した投票も有効とする。
九、投票は、各支部で支部委員会の管理のもとで行い、本部直属組合員の投票は組合本部事務局が集める。
十、開票は、定期改選の場合は定期大会で行い、臨時選挙の場合は臨時大会または中央委員会で行う。
十一、高点順に必要数を当選とし、同点者があり当選を決めがたい場合は当人またはその代理者のくじびきで決める。ただし、組合員総数の過半の票を得なかった者は、当選としない。
十二、開票は、大会または中央委員会で任命された選挙管理委員会が行う大会で開票する場合の選挙管理委員には、大会代議員の中から支部ごとに2名以内を任命する。

第十二条の五(任期)

一、本部役員の任期は、当選の翌日から次の定期大会終了までとする。ただし、任期満了以前でも大会はこれを解任することができる。
二、組合の本部役員に欠員を生じた場合は、原則として補充しない。ただし、大きな不便がある場合はこれを補充する。

第十三条(組合本部事務局)

一、組合業務を円滑に推進するため、組合本部に事務局をおく。本部事務局には専従役員および専従事務局員をおく。
二、本部事務局は、専従役員と専従事務局員で構成し、各構成員は会計、記録その他の業務を分担する。ただし、書記長は会計担当業務を兼任できない。
三、専従事務局員は、中央委員会の承認を得て執行委員長が任命する。
四、専従者の賃金・手当・労働条件は会の従業員に準じ、
 1.本俸は一般職給料表を適用し、新採用者の本俸および現在員の昇給については、書記長の内申により執行委員会が決める。ただし、特殊な者は別に定めることができる。
 2.通勤手当は支給せず、通勤のため必要とする定期券代またはガソリン代実費を、必要の都度支給する。
 3.自宅を離れて勤務する者の住居は組合が保証する。
 4.専従者については、専従手当と打切り超過勤務手当を支給する。専従手当の額は付表に定め、打切り超過勤務手当の額は中央委員会で決める。
五、専従者は、みずからの申し出または大会の決定によるほか罷免されない。

第十四条(議事録)

 中央委員会および大会の議事録は所定の様式でつくり、議事録署名委員捺印のうえ各支部に1部ずつ複写を送付する。

第十五条(青年部・女性部など)

 組合は、組合内に、年令・性別等一定の条件を持った層で組織した部(青年部・女性部など)をおくことができる。

第十六条(専門委員会)

一、大会・中央委員会または執行委員会が必要と認めた場合、組合に若干の専門委員会をおく。
二、専門委員会は、一定の目的をもった活動推進のためにおき、その長および委員は執行委員会が委嘱する。

第十七条(ストライキ)

一、組合は、ストライキ権の確立以前および解除以後においてはストライキを行わない。
二、ストライキ権の確立は、組合員の直接無記名投票により組合員総数の過半の賛成で決める。
三、前項の投票は、各支部で支部委員会の管理のもとに行い、本部直属組合員の投票は組合本部事務局が集める。開票は大会または中央委員会で行う。

四、ストライキ権の解除は、大会または中央委員会で、大会代議員または中央委員の直接無記名投票により、大会代議員総数または中央委員会総数の過半の賛成で決める。

第十八条(財政)

一、(一般会計) 組合の一般会計は、組合費その他をもって当てる。
二、(闘争基金)
(一)組合は、闘争にそなえ、また組合活動により損害を受けた者の救援にそなえて、闘争基金を積立て、特別会計として運用する。
(二)闘争基金は、その積立ての目的以外に流用してはならない。ただし完全に償還しうる短期間の流用については、機関決定があればさしつかえない。
(三)闘争基金が不足する場合は、一般会計からのくり入れ、闘争基金の臨時徴収、外部からのカンパ・借入金等によってまかない、その方針は中央委員会で決め、次の大会で事後承認を得る。
(四)組合活動による犠牲者救援が必要な時は、その救援方法および闘争基金の支出について中央委員会が決める。
三、(その他の特別会計) 組合は必要に応じ、闘争基金以外にも特別会計を設けることができる。
四、(会計年度) 組合の会計年度は、7月1日より翌年6月30日までとする。7月1日以降新年度予算が決定をみるまでの期間は、特に機関にはかることなく前年度予算の基準を踏襲する。
五、(決算) 組合の決算は、すべての財源および使途、重要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告として、組合員によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人による正確であるとの証明書とともに、毎年一回全組合員に公表する。
六、組合による旅費・行動費・賃金カットの補償等については別に定める。

第十九条(支部)

一、支部は、その所在する土地または事業所の名称の全部もしくは一部を付して何々支部という。
二、支部は、本部の統制下にあり、組合規約および本部機関の決定に反しない限りで自主的・積極的に行動する。
三、支部は、本部大会議案について、総会で事前に討議しなければならない。
四、支部に次の機関をおく。
 1.総会  2.代議員会  3.支部委員会
 ただし、小支部では、代議員会をおかないことができる。代議員会をおかない支部については、本条の代議員会・代議員に関する項は適用しない。
五、(総会)
(一)総会は、支部の最高決議機関で、その支部の全組合員で構成する。
(二)総会は、支部組合員総数の過半の出席がなければ成立しない。
(三)次の事項は総会で決めなければならない。
  1.支部の活動報告と活動方針
  2.支部役員の任期中の解任および支部委員会の信任・不信任
  3.支部の他団体への加入と脱退
  4.除名を除く支部組合員の制裁

  ただし、2項のうち支部役員の辞任の承認は代議員会で決めることができる。
(四)総会の議事は出席組合員の過半の賛成で決める。ただし、(三)の2・4項の決議は無記名投票によりその支部の組合員総数の過半の賛成を得なければならない。

(五)総会の議長団は、支部役員を除く出席構成員の中から選出する。
六、(代議員会)
(一)代議員会は、総会に次ぐ支部の決議機関で、代議員・支部役員ならびに上部機関および友誼団体の機関構成員で構成する。
(二)代議員会は、代議員と支部役員の各半数以上が出席していなければ成立しない。
(三)代議員会の議長は、支部役員を除く出席構成員の中から選任する。
(四)代議員会では、出席代議員のみが決議権を有し、その議事は代議員総数の過半の賛成で決める。ただし、代議員に事故ある時の代理出席者については、その代議員会に限り代議員と同等と見なす。
七、(代議員)
(一)支部は、支部組合員を数班に分け、各班に代議員をおく。
(二)代議員は、各班が自主的に任命し、欠員となった時はできるだけ早く補充しなければならない。
(三)支部役員は代議員を兼ねることができない。
(四)代議員は、支部活動において、その選出母体と支部機関との間に立ち、機関に対しては組合員の意見を反映し、組合員に対しては、機関の決定や行動を伝え、支部活動を円滑にしなければならない。
(五)代議員が事故ある時は、その選出母体内の他の組合員がこれを代理しなければならない。
八、(支部委員会)
(一)支部委員会は、支部役員で構成し、総会・代議員会の決議を執行し、また、代議員会で決められた方針にもとづき支部の業務を運営する。
(二)支部委員会の議事は、支部役員総数の過半の賛成で決める。
九、(支部役員)
(一)支部役員は次の若干名とし、互いに他を兼ねることができない。
  1.支部長  1名
  2.副支部長  若干名
  3.書記長  1名
  4.支部委員  若干名
  ただし、小支部では副支部長および支部委員をおかないことができる。
(二)支部役員は第(一)項役員の他に代議委員会の承認のもとで選挙を行うことなく特別支部委員を若干名設けることができる。
(三)支部役員の選挙は、支部組合員の直接投票によって行う。
(四)支部役員の任期は、原則として1年とし、具体的には各支部で決める。ただし、支部役員の定期改選は組合の争議継続中に行なってはならず、かつ、できるだけ本部役員の改選時期に一致させなければならない。
十、(支部の書記局)

(一)支部の書記局は、書記長と書記若干名で構成する。
(二)支部の書記局には、少なくとも会計担当書記を置かなければならない。ただし、支部長・副支部長・書記長は会計担当書記を兼務できない。
十一、本条に定めない事項については、この規約の他の条項を準用する。ただし、支部は、本条に反しない限りで、その支部の規約を定めてもさしつかえない。

第二十条(統制)

一、組合員の範囲に関する協定第2条(加入・非加入自由)に該当する者の組合への加入・脱退は文書による届け出により、執行委員長宛に行う。ただし、退職による脱退については届け出を要しない。
 加入・脱退は、支部委員会および執行委員会が認めたのち有効である。
二、転勤者については、その者が組合員であるかどうか、転出先・転入先の支部が連絡しあって確認しなければならない。
三、(権利)
(一)組合員は、組合の全ての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有する。
(二)何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、または身分によって組合員たる資格を奪われることはない。
(三)組合員は、組合の会議で自分または自分の属する組合員グループのことが問題になる場合、その会議に出席して弁明や意見を述べることができる。
四、本部および支部の機関は、原則として、組合員の組合による制裁または会による解雇・転勤の承認について、あらかじめその組合員に知らせることなしに審議してはならない。
五、組合員は、組合規約を守り、本部機関およびその所属する支部機関の決定に従わなければならない。
六、(制裁)
(一)組合規約に違反し、または組合に損害を与えた組合員には、本部大会または支部総会が必要と認めた場合制裁を加える。
(二)制裁は、除名その他とし、除名は最大の制裁であるから、組合に対する真に重大な破壊または裏切り行為に対してのみ適用し、大会以外では決めることができない。
(三)大会による制裁については、執行委員長が、制裁の決定後2週間以内に制裁の内容および理由について組合内に公表し、かつ文書をもって当該者に通告する。
(四)支部総会による制裁については、その支部の支部長が、制裁の決定後1週間以内に制裁の内容および理由についてその支部内に公表し、かつ文書をもって当該者に通告する。
(五)支部による制裁に不服の組合員は、本部に提訴して再審査を求めることができる。提訴に理由があると認めた時、本部はその支部の総会に再審査を指示する。

付則

 この規約は、次に列記する最終の日付より実施する。
  1952年5月3日設定
  1958年5月18日改訂
  1960年5月29日改訂
  1960年6月11日改訂
  1961年7月29日改訂
  1962年5月27日改訂
  1963年5月26日改訂
  1964年5月24日改訂
  1964年11月15日改訂
  1965年5月16日改訂
  1967年5月27日改訂
  1968年5月26日改訂
  
1969年11月17日改訂
  1970年8月8日改訂
  1971年11月6日改訂
  1975年10月1日改訂
  1979年6月13日改訂
  1981年9月25日改訂
  1992年10月17日改訂
  1996年11月26日改訂
  2009年10月23日改訂
  2014年6月12日改訂
  2014年11月25日改訂
  2016年10月21日改訂
  2019年10月25日改訂
  2021年10月15日改訂

統制内規

〔前文〕趣旨

 新潟県厚生連労働組合は1999年10月22日開催の第48回定期大会において組織委員会の設置を決定した。また、2009年10月23日開催の第58回定期大会において「除名については、中央委員会で決定の後は、直ちに効力が発生する。決定内容については次の大会で承認を得る」ことを決定した。これにもとづいて組織委員会の組織構成と統制の運営を明確にするため本内規を定める。

〔第1条〕組織

 組織委員会は副執行委員長(複数名)、各支部の代表1名(原則として支部長)、書記長(事務局)をもって構成する。

〔第2条〕任務

 組織委員会は、組合規約第20条5項(組合員の義務違反)について審査を行う。

〔第3条〕対象

 対象は以下のとおりとする。組織委員会は組合員の以下の行為について審議する。
 (1)二重加盟、脱退、分裂など組合の分断を計画及び実行したとき
 (2)組合の規約および決定に違反したとき
 (3)組合の統制を乱したとき
 (4)組合の名誉を棄損したとき
 (5)その他、組合に対して不利益な行為をなしたとき

〔第4条〕制裁の種類

 制裁は、除名その他とする。
 1)除名
 (2)権利停止
   ・選挙権の停止
   ・被選挙権の停止
   ・決議権の停止
   ・参与権の停止
 (3)その他
   ・陳謝
   ・戒告

〔第5条〕統制の手続き

1.第3条(1)項に該当するものは除名とする。
 (1)組織委員会は審査開始にあたり該当組合員にその旨通知する(組合規約第20条4項)。
 (2)当該組合員より弁明・意見の申し出があれば、組織委員会または大会でその機会を与える(組合規約第20条3項2)。
 (3)組織委員会は審議結果を中央委員会に答申する。中央委員会で制裁内容を決定する。除名の決定は、執行委員長が決定後2週間以内に結果および理由を公表し、かつ当該者に文書で通知する。その後、会に通知する。
 (4)中央委員会で決定の後は、直ちに効力を発生する。決定内容については、次の大会で承認を得る。ただし、大会で処分と異なった決定が行われたときは、それ以降の身分について会と協議する。
2.ユニオン協定に違反する行為があった者については、
 (1)速やかに組織委員会を開催し、事実関係を確認後、中央委員会の議を経て、「除名」を宣告し、会に通知する。
   ①脱退届があった場合、その組合員について。
   ②新たな「組合結成」があった場合、組合役員と全組合員について。
 (2)手続きについては、上記第5条1項に準じて行う。
3.除名以外の制裁
 (1)中央委員会で決定し、直ちに効力が発生する。(組合規約第9条2)
 (2)組織委員会は審査開始にあたり該当組合員にその旨通知する(組合規約第20条4項)。
 (3)当該組合員より弁明・意見の申し出があれば、組織委員会または中央委員会でその機会を与える(組合規約第20条3項2)。
 (4)組織委員会は審議の結果を中央委員会に答申する。
 (5)制裁の内容および理由を中央委員会議事録に記録し、2週間以内に組織委員長が当該者に文書で通知する。

〔第6条〕制裁期間

 権利停止の期間は3年を目途とする。但し、解除・継続は組織委員会で検討し中央委員会に答申する。

〔第7条〕運営

 組織委員会は、原則非公開とし委員会の決定事項のみを答申する。

〔第8条〕内規の改廃

 本内規の改廃については、組織委員会が検討を行い中央委員会に答申するものとする。
  ・2000年7月28日第16回中央委員会 内規の施行
  ・2000年10月21日第49回大会承認
  ・2005年10月21日第15回中央委員会改訂
  ・2005年10月21日第54回大会承認
  ・2009年9月14日第15回中央委員会改訂
  ・2009年10月23日第58回大会承認
  ・2010年7月6日第11回中央委員会改訂
  ・2010年10月16日第59回大会承認

付則

 組合員の権利および義務
  1.役員の選出。または、選出される権利
  2.所定の手続きを経て役員を解任する権利
  3.組合や役員の活動に対し、報告を求め意見を述べる権利
  4.所定の会議で発言する権利および議決する権利
  5.組合員の懲罰に関し大会において弁護する権利
  6.組合活動によって生ずる利益を平等に受ける権利
  7.大会の開催を要求する権利
  8.管理者の不当な取り扱いに関して、組合機関に提訴する権利
  9.規約および機関の決定事項に服する義務
  10.所定の会議に出席する義務
  11.組合費を納入する義務

選考内規

〔第1条〕目的

 この内規は、新潟県厚生連労働組合規約第12条5項の選挙規約について、従前の慣行にもとづき詳細を定める。

〔第2条〕選考委員会(規程12条5項⑴)

 役員選考委員会は、各支部の支部長が原則その任にあたる。

〔第3条〕任務

 選考委員会は次の事を行う。
  ⑴ 選挙の公示および立候補届けの受理。
  ⑵ 立候補者の資格審査及び選考。
  ⑶ 投票および開票の管理。
  ⑷ 投票結果の発表。
  ⑸ その他選考に関する必要な事項。

〔第4条〕定期改選(規程12条5項⑷)

⑴ 定期改選の場合、三役・職種代表者・支部選出者の必要数を選考委員会が起案し投票日以前の中央委員会の承認を得る。
⑵ 職種代表者を優先して選考する。その後、支部より本部役員を選出する。
⑶ 職種代表者について、技師会がある職種については技師会に要請、技師会のない職種については職種代表者の本部三役、または執行委員に要請する。
⑷ 立候補期間は全支部統一とし、選考委員会が起案し投票日以前の中央委員会の承認を得る。

〔第5条〕役員体制

⑴ 組合活動の広がりと地域医療を守る運動を推進するために、三役は10名体制を原則とし、現三役の留任を原則とする。
⑵ 本部役員は、運動の継続性を考え、現職留任を原則とする。
⑶ 支部選出の本部役員については、従来どおり立候補、被推薦者による構成とし、支部の役員選考委員会で必要な調整をおこなうものとする。
⑷ 本部役員は、支部の副支部長を兼務する事を原則とする。

〔第6条〕選考基準

⑴ 組合の団結を最優先に選考を行う。
⑵ 執行委員長・書記長の選考については、運動の継続性、現行の運動量、執行体制を考え選考する。
 ① 専従で運動できる人
 ② 本部三役の経験を有する人
 ③ 在任期間を勘案し選考を行う
⑶ 選考委員は、その管理する当該選挙において、自ら立候補者になることは出来ない。

〔第7条〕選考委員会の調整機能

 規程12条5項(6)に定める「必要な調整」に基づき、選考委員会として立候補者の一本化の調整を行うものとする。
 ⑴ 第4条⑴で定めた役員必要数を上回る立候補があった場合、選考委員会は、個々の立候補者に方針・考え方を聞いた上で中立・公平な立場で調整を行うものとする。
 ⑵ 選考委員会の調整が不調の場合、調整の経過・立候補者の考え方を選考委員会報告として中央委員会に報告する。合わせて、対立選挙に関する選考委員会見解を中央委員会に示す。
 ⑶ 対立選挙の場合は、選挙公約・決意表明を行う機会を与えるものとする。

〔第8条〕内規の改廃

 本内規の改廃については、選考委員会の要請にもとづき組織委員会が検討を行い、中央委員会に答申するものとする。

〔第9条〕施行

2000年7月28日第16回中央委員会決定に基づき本内規を施行。
2000年10月21日第49回大会承認。

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新潟県厚生連労働組合
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