介護福祉士と看護介護補助員の
処遇改善がされる
組合は、会に対して、介護福祉士と看護介護補助員の処遇改善について、厚労省から示された「介護職員処遇改善支援補助金」、「看護補助者処遇改善事業」を活用しての処遇改善を求めていました。
会から当初示された処遇改善案は、外来、中材、手術室等に配属さていれる介護福祉士・看護介護補助員（87 名）は支給対象外となっていたことから、組合では、以下を会に求めていました。
組合が求めた処遇改善内容
１．全施設に勤務する全ての介護福祉士、看護介護補助員に「介護職員処遇改善支援補助金」、「看護補助者処遇改善事業」を活用し、処遇改善を図ること。
２．会より示された処遇改善案において、手当支給対象外となっている診療報酬施設の外来、中材、手術室などに配属されている介護福祉士・看護介護補助員（87 名）を支給対象とすること。
３．処遇改善を行うにあたり、施設・職種間の違いで支給対象者や金額に不合理な格差を生じさせないこと。
（詳細は、速報紙面をご覧ください）
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