☆2025年秋闘☆
諸要求に関する要求書を提出
各支部から提出された賃金・労働時間・休日・業務内容などの労働条件や超勤、人員などの労働環境に関わる要求を執行委員会で取り纏め、12月16日に会に秋闘諸要求として提出しました。
12月賞与の団体交渉時には、離職防止に焦点を当て、処遇改善の協議を行う旨が会からは示されており、協議に向けてはこれまで看護委員会や諸会議を通じて取り纏めてきた変則２交代勤務のルール化と超過勤務の取り扱い基準に関する組合としての具体案を併せて提出しました。
職場のグチを要求にしよう！
みなさんは「この勤務の組み方、変じゃないか？」、「夜勤の時になんで他の部署に手伝いに行かなくちゃいけないの？」、「人がいないのに委員会が多い！」など思っていませんか？労働組合は、職場でのグチを要求にして交渉を行っています。
みなさんが日頃、思っていることを本部、支部で行う交渉に参加して病院管理者にぶつけて労働条件・労働環境の改善に取り組みましょう！
処遇改善・賞与原資活用に関する要求書を提出
ー国の支援を確実に「人」へ 国の支援は処遇改善の原資ー
組合は、１月15日に『処遇改善・賞与原資活用に関する要求書』を会に提出しました。
物価高騰が続く中、医療・介護現場は人員不足が慢性化し、職員一人ひとりの負担は増していくばかりです。離職も続いており、人材の確保と定着は、待ったなしの課題です。こうした現場の実情を踏まえ、組合は、国の補正予算や2026年度診療報酬改定の趣旨を最大限生かし、処遇改善を確実に実現することを会に求めました。
2025年度の国の補正予算では、「医療・介護等支援パッケージ」として、１床あたり19.5万円（うち賃上げ分8.4万円）が措置されています。組合は、この賃上げ策を年間賞与や４月賞与の原資に活用することを要求しました。
また、2026年度診療報酬改定（本体＋3.09％）のうち、賃上げ対応分1.70％、物価高対応分1.29％が大半を占めていることを踏まえ、人件費・処遇改善に優先的に充当することを強く求める内容です。
今回の要求では、以下を求めています
●2025年10月9日付で締結された7月1日団体交渉に関する確認書を遵守すること。
●特別賞与について、施設ごとの黒字・赤字を理由に支給・不支給を分けないこと。
●年間賞与「2.6カ月」に固執せず、労使で確認してきた「年間3.0カ月を目指す」姿勢を明確にすること。
働く場所によって処遇に差が生じる仕組みは、現場の分断を招き、離職を加速させかねません。全職員が安心して働き続けられる賞与制度の確立が不可欠です。
早急な団体交渉と誠意ある回答を
組合は、賞与にとどまらず、各種手当の拡充を含めた総合的な処遇改善についても離職防止・人員確保の観点から、早急に労使協議を行い具体策を示すことを求めました。
「国の支援は、現場で働く人のために使われてこそ意味がある」との考えで、団体交渉に全力で臨んでいきます。
引き続き、組合員のみなさんの声を力に、安心して働き続けられる職場づくりを進めていきます。
地域アピール行動
医療・福祉・介護サービスにもっと投資を！
1月10日に自治労新潟県本部では、「公共サービスにもっと投資を！」を合言葉に新潟市中央区万代で地域アピール行動を行い、厚生連労組からも参加をしました。
医療・介護報酬制度は、人件費や物価上昇を反映できない公定価格のもとで行われています。
そのため収支悪化を理由とした人件費抑制、退職者の増加、地域に必要な医療・福祉サービスの廃止などに直面しています。この医療、福祉、介護現場の状況を街頭アピールを通じて知ってもらい、改善するためのきっかけ作りとなるよう行いました。
参加者はマイクを通じて「今、みなさんの受診している病院は、当たり前にあるものではなく、来年無くなってしまうかもしれない。一緒に考え、声をあげましょう」と国や県に対する財政支援や制度改善を訴えました。
また、労働環境や賃金、処遇改善、人員確保の重要性を訴えました。厚生連労組も和田委員長がマイクを握り、厚生連の現状として職場の実態を訴えました。
（詳細は、速報紙面をご覧ください）
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